集客革命。パーラーホールの現状打破に！客数・客層調査分析システム NAPPA（ナッパ）

例：株式会社南州ソフトウェア

例：南州太郎

例：example@nanshusoft.com

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NAPPAサービス利用約款 株式会社南州ソフトウェア（以下「甲」といいます）は、甲が運営するNAPPAサービス（以下「本サービス」といいます）を提供し、利用者（以下「乙」といいます）は本サービスの利用をするため、本約款の内容について合意し、互いにこれを遵守履行することを誓約する。 第１条（用語の定義） 　 本約款において、各用語は次のような意味を有するものとします。 ①　「NAPPA（Network Assistance for Pachinko Parlor Analysis）」： 甲が運営するコンピュータのアプリケーションソフト。パーラー店舗の顧客数・顧客層のデータの集計・分析を行って店舗営業戦略の策定をサポートするソフトウェアです。 毎月のサービス内容に応じ、固定された費用で料金の徴収をおこなうもの。 ②　「本サービス」： 本約款に基づいて、甲が提供する各種のサービス。 ③　「利用者」： 本契約に同意して本サービスの一部または全部のご利用をお申込頂き、甲の承諾によって甲との間で本契約が成立した契約者。ライセンスが与えられた店舗を統括する法人。 ④　「ライセンス」： ライセンスとは、利用者が本サービスの利用をする店舗等の拠点を1単位とし、その拠点の数量分の利用を認める権利のことを指します。 第２条（約款の適用および変更） 　 本約款は、甲と乙間での一切の本サービスのご利用に関して適用されるものとします。 ２　甲は、本約款を随時変更することができ、その場合には乙の利用条件その他本契約の内容は、変更後の約款を適用するものとします。 ３　甲は、前項の変更を行う場合、原則として１０日以上の予告期間をおいて、変更後の契約の内容を甲のサイトに掲載もしくは電子メールまたは文書による通知を行うものとします。但し、急を要しまたは既存の乙の利用条件の不利益な変更を伴わないと判断したときは、この限りではありません。 第３条（サービス内容） 　甲が提供するサービスは次の通りです。 （1） 本サービス利用開始時、乙から提供されたパチンコ機・スロット機の登録サービス （2） 本サービス利用開始時、乙から提供されたパチンコ機・スロット機の島配置図の登録サービス （3） 顧客数・顧客層の集計データによるNAPPAの分析サービス 第４条（通知方法） 甲から乙に対する通知は、本契約に特に定めない限り、契約締結時に登録した乙の電子メールアドレス宛に電子メールを送信する方法により行います。 ２　利用料金など本契約に関する重要事項の変更通知については、電子メールの他に文書の郵送によって通知を行うものとします。 ３　甲が乙に対して前項記載の方法により通知した場合において、甲からの通知が乙に到達しなかったとしても、当該不到達に起因して発生した損害について、 甲は一切責任を負わないものとします。 第５条（本サービスの廃止） 　甲は、本サービスを廃止する場合があります。 ２　本サービスの一部または全部を廃止する場合は、原則として廃止する１か月前までにその旨を通知するものとします。但し、各登録機関等の事情に基づいて廃止するときは、この限りではありません。 ３　甲は、本サービスの廃止によって生じた乙の損害につき、一切の責任を負わないものとします。 第６条（申込方法） 　本サービスの利用申込者は、本約款の内容を承諾の上、本約款および甲が定めるオンラインフォームに必要事項を記入し、甲に提出することで、本サービス利用のための申込を行うものとします。 ２　前項の申込を行い、甲により承認を受けることにより、乙は申込時に登録されたライセンス数の範囲内で本サービスを利用できるものとします。乙が登録されたライセンス数を超える利用を希望するときは、追加ライセンスの購入手続をすることで本サービスの追加利用を行うものとします。 ３　乙は本サービスを利用することになる全ての者に対し、本約款の内容を遵守させるものとします。万一、本約款に違反する利用がされた場合、甲は当該利用者の利用資格を取り消すことができるものとします。 第７条（お申込の拒絶） 　 甲は、次のいずれかの事由に該当すると判断した場合には、本サービスご利用のお申込を承諾しないことがあります。 (1)　お申込の際に虚偽の申告をされたことが判明したとき（申告された住所、メールアドレス等宛に甲から送信した郵便物、電子メール等が、宛先該当なし等のために届かなかったときを含む。）。 (2) 申込者について、破産、民事再生、会社更生、会社整理、特別清算、特定調停の申立があったとき、もしくは解散の決議があったとき、またはこれらが予測されるとき、あるいは申込者が本契約に基づく料金等支払のための決済手段として申告した甲指定決済手段の利用を認められないとき、その他、本契約に基づく料金等の支払を怠るおそれがあるとき。 (3) 申込者が甲の営業妨害をし、もしくはそのおそれがあるとき。 (4) 申込者について、本契約に違反する事由に該当することが想定されるとき、あるいは本契約を遵守しないことが予測されるとき。 (5) 前各号のほか、甲の業務遂行に支障のあるおそれがあるとき、その他、甲が不適当と判断したとき。 ２　甲は、お申込に関して事実確認等のための資料のご提出をお願いすることがあります。 ３　第１項規定の事由のいずれかに該当することが判明した場合は、初回請求書または本サービス開始案内等の発信もしくは到達後であっても、甲は何らの通知、催告をすることなく、本契約を拒絶できるものとします。 第８条（ライセンス） 　甲は乙に対し、登録されたライセンスの数量分の範囲で本サービスを提供します。 ２　ライセンスの購入数は契約手続の際のオンラインフォームに入力し、乙が本サービスを利用する拠点を増やす際には、その同数のライセンスを使い購入するものとします。 第９条（最低利用期間） 　初回の月額利用料の発生日から起算して６ヶ月を本契約の最低利用期間とします。この最低利用期間中は乙からの申し出による契約解除はできないものとします。 ２　本契約の締結日以後、前項の最低利用期間内に止むを得ない事情により乙が契約解除を希望するときは、乙は前項の最低利用契約期間中の残余の期間料金に相当する金額を一括にてただちに甲へ支払うものとします。また、既に乙が支払いを済ませた料金がある場合には、最低利用期間を超過する分についても、甲は乙に対し一切の払い戻しは行わないものとします。 第１０条（初期費用と設定変更等費用） 乙が本サービスの利用を開始するためには、甲による初期登録作業が必要となり、乙はこの初期登録費用を負担するものとします。 ２　乙が負担する初期費用については四萬円(税別)とします。 ３　初期費用については、乙は契約申込日の当月末日までに甲指定の銀行口座に振り込み送金により支払うものとします。 ４　乙が本サービスの内容について設定変更等を希望するときは、甲は有償にて設定変更等の作業を実施します。但し、設定変更等の希望がシステム上不可能な場合は、甲はその旨を告げて設定変更等の依頼を拒絶する場合があります。 ５　設定変更等費用については、乙は設定変更等作業開始日の前日までに甲指定の銀行口座に振り込み送金により支払うものとします。 第１１条（利用契約期間と料金等） 本サービスの利用契約期間は、甲が各サービスの提供を開始した日を始期とし、その日から１２ヶ月後を終期とする期間とします。 ２　本サービスの月額利用料は１ライセンスあたり八阡円(税別)とします。 ３　契約は甲乙どちらかが契約満了日以前の７日前までに解約申し出の通知をしない限り、１年間の自動延長とします。その翌年以降についても同様とします。 第１２条（利用料金の支払方法） 乙は本サービスの月額利用料を、当月の末日までに甲指定の銀行振込または銀行引き落としにて支払うものとします。金融機関に支払う振込手数料その他の費用は乙の負担とします。但し、具体的な支払方法については別途協議致します。 ２　乙が、甲の指定した支払方法以外で入金をした場合、又その他乙の責めに帰すべき要因により乙に生じた損害に関して、甲は一切の責任を負わないものとします。 第１３条（利用の継続） 契約更新時の利用料金の入金が確認できない場合、甲は、乙に利用継続の意思がないものと判断し、契約終了することができます。この時、甲は乙に対し契約終了を電子メール等にて通知するものとします。 第１４条（乙の名称等の変更および地位の承継） 　乙は、その商号、名称、本店所在地、支店所在地等に変更があった場合は、変更があった日から３０日以内に変更内容を甲に届け出るものとします。 ２　乙が合併・分割・事業譲渡等により地位の承継等があった場合、承継等があった日から３０日以内に変更内容を甲に届け出るものとします。 ３　甲は前項の届出があった場合、乙または乙の業務の同一性および継続性が認められないと甲が判断したときは、その地位の承継を認めない場合があります。 第１５条（料金改定） 甲は、料金を改定する場合があり、改定の際には改定日の３０日以前に乙に通知をするものとします。 ２　契約期間中には料金改定の適用はしないものとします。但し、契約更新の場合はこの限りではありません。 第１６条（延滞料） 　乙が甲に対する支払を遅滞した場合、年１８％の割合で未払いの残高に対して延滞料を賦課して請求する場合があります。 第１７条（中途解約） 乙が本契約の解除を希望する場合、毎月２０日までにその旨を甲に届け出ることにより、当月末日付で契約終了することができます。但し、最低利用期間中においては、甲からの申し出による契約解除はできないものとします。また、利用の如何に関わらず、残り契約期間分の返金はしないものとします。 ２　契約終了時のデータのバックアップ等は乙の自己責任において行い、甲は契約終了後のデータ保持に関して何ら関与しないものとします。また、甲はデータのバックアップ等の責任を一切負わないものとします。 第１８条（サービス提供の停止） 　乙が以下のいずれかに該当する場合、甲は本サービスの提供を停止できるものとします。 (1)　乙が本サービスの料金の支払いを怠った場合。 (2)　乙の申込にあたって、虚偽の事項があったことが判明した場合。 (3)　乙が本契約のいずれかの規定に違反した場合。 ２　乙は前項によるサービス停止期間中においても、甲に対する当該期間中の料金の支払い義務を負うものとします。 ３　本事由によるサービス停止により乙および第三者に損害が生じたとしても、甲は責任を負うものではありません。 第１９条（サービス提供の中断） 　甲は以下のいずれかに該当する場合、本サービスの提供を中断することができるものとします。 (1)　設備の保守上または工事により止むを得ない場合。 (2)　設備に止むを得ない障害が発生した場合。 (3)　第一種通信事業者が電気通信サービスの提供を中止することにより、本サービスの提供ができなくなる場合。 ２　甲は前項による中断が生じる場合には、事前に乙に通知するものとします。但し、緊急の中断の場合にはこの限りではありません。 ３　第１項により本サービスの中断となった場合でも、乙は甲に対する当該期間中の料金の支払い義務を負います。但し、１回あたりの連続した中断時間が２４時間を超過した場合は、当該超過時間数に相当する料金（２４時間ごとに１日とみなし、２４時間未満の時間は切り捨てとし、１ヶ月を３０日とする日割り計算。但し、10円未満は切捨て）については支払いを免除されるものとします。 ４　第１項により本サービスが中断となった場合には、本事由によるサービス中断により乙および第三者に損害が生じたとしても、甲は責任を負うものではありません。 第２０条（本サービスの仕様変更） 　甲は本サービスの後継サービスへの移行、名称変更、システム仕様の変更を含む仕様変更を行う場合があります。 ２　甲は乙に対し、前項の仕様変更を行う際には、甲が適当と判断する方法によりその旨を通知致しますが、仕様変更の作業については乙の承諾を得ない場合があります。 第２１条（禁止事項） 　乙は、本サービスのご利用に関し、適用される全ての法規（日本法に限らず、関係する諸外国の法規も含みます。）を遵守するとともに、適切な利用に関する一般に公正と認められる規則を遵守して頂かなければなりません。 　　　　そこで、以下の行為を禁止とします。 (1)　他者（甲を含みます。以下この項において同じ。）の著作権、著作者人格権、商標権等の知的財産権、肖像権、プライバシーその他の権利、利益、財産を侵害する行為、またはそれらを侵害するおそれのある行為。 (2)　第三者に対し有償、無償に関らず、本サービスの再販と思われる行為。 (3)　第三者に対し乙の地位の譲渡、名義変更、貸与、担保設定等を行い、または第三者に再利用させる行為。 (4)　ウィルス、スパイウェア等の有害なコンピュータプログラム等を送信または掲載する行為や不正アクセス行為。 (5)　「NAPPA」の全部または一部を改変する行為。(逆アセンブル、逆コンパイル等のリバースエンジニアリングを含む) (6)　他者の設備等の利用もしくは運営に支障を与える行為、またはそのおそれのある行為。 (7)　他者になりすまして本サービスを利用する行為。 第２２条（アカウントとデータの管理） 乙のアカウント及びパスワードの第三者への貸し出しを禁止とします。アカウント及びパスワードの管理は乙が一切の責任を負うものとし、甲は、第三者のアカウント及びパスワードの不正使用等によリ乙に生じたすべての損害についての責任を負わないものとします。 ２　乙の誤操作によりサーバにログイン出来ない場合等のアカウント及びパスワード再設定には、甲は再設定料金を請求することもあります。 ３　乙が第三者にパスワードを知られた又は知られた可能性がある場合は、乙は自らの責任で速やかにパスワードの変更の手続を行うものとします。 第２３条（責任の制限） 　甲は、乙が本サービスの全部または一部の利用ができないことにより発生する、あらゆる直接的および間接的損害については責任を負いません。 ２　甲は、第三者がログイン名を不正に使用する等の方法で本サービスを不正に利用することにより乙または第三者に損害を与えた場合について一切の責任を負いません。 ３　乙が本サービスの利用により第三者に対し損害を与えた場合、乙は自己の責任によりこれを解決し、甲に責任の負担をさせないものとします。 ４　甲はデータの定期バックアップ作業を行いますが、乙のデータのバックアップ管理は基本的には乙が一切の責任を持つものとし、サーバの障害などによって乙のディスクエリアのデータが消失しても、 甲は故意または重過失によるものを除いて一切の責任を負わないものとします。 第２４条（障害対応） 　甲は本サービスの正常な稼動を保証するために、障害発生に備えて問い合わせフォームを設置します。但し、甲の問い合わせフォームによるサポートの範囲は本サービスの使用方法に限定され、本サービス以外のパソコンのトラブルシューティングには対応するものではありません。 第２５条（守秘義務） 甲はサーバの保守作業上必要な場合、又は乙からの依頼等、特に必要のある場合を除き乙のサーバースペース上の情報を閲覧しないものとします。 ２　甲は乙から得た一切の情報を第三者に開示又は漏洩しないものとします。ただし、乙が事前に承諾した場合には、その承諾の範囲で第三者に開示できるものとし、また、刑事訴訟法第218条（令状による捜索）その他同法の定めに基づく強制の処分が行なわれた場合には当該処分の定める範囲で、また特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第４条（発信者情報の開示請求等）に基づく開示請求の要件が充足された場合には、当該開示請求の範囲で、乙の事前の承諾なく第三者に開示できるものとします。 第２６条（個人情報等の取扱い） 甲は、個人情報の保護に関する法律その他の法令を遵守し、乙および乙の顧客の個人情報およびその他の情報を取得したときは、これらを適正に取り扱うものとします。但し、契約のお申込やその後のお届出によってご申告頂いた情報に第三者の情報が含まれる場合、自己の責任において、当該第三者から本契約に基づく取扱いに関する事前の同意を得ておられるものとみなします。 ２　甲は、法によって認められる場合を除き、あらかじめご本人の同意（本契約によって同意される場合を含みます。）を得ることなく、個人情報を第三者に提供しないものとします。 ３　甲は、本契約および法令に基づき個人情報を第三者に提供するに当たっては、通信の秘密の保護に係る電気通信事業法４条その他の関連規定を遵守するものとします。 ４　甲は、従業者に個人情報を取り扱わせるに当たっては、当該個人情報の安全管理が図られるよう、法令に基づき、当該従業者に対する必要かつ適切な監督を行い、また、個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合は、その取扱いを委託された個人情報の安全管理が図られるよう、法令に基づき、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行うものとします。 ５　甲は、サーバ設備の故障その他のトラブル等に対処するため、契約ディレクトリ内のデータを複写することがあります。 第２７条（契約違反） 甲または乙が本契約に違反した場合には、相手方は違反者に対し催告の上、直ちに本契約を解除することができるものとします。 ２　前項により本契約が解除された場合には、違反者は当該違反により生じた相手方の損害を賠償する義務を負うものとします。 第２８条（解除） 甲または乙は、相手方に次の各号の一に該当する事由が生じたときは、相手方に通知することなく本契約を直ちに解除することができます。 （1） 差押え、仮差押え、仮処分、租税滞納処分、その他公権力の処分を受け、または整理、会社更生手続及び民事再生手続の開始、破産もしくは競売を申し立てられ、または自ら、整理、会社更生手続、民事再生手続の開始もしくは破産申し立てをしたときまたは第三者からこれらの申立てがなされたとき （2） 営業の廃止もしくは変更、または解散の決議をしたとき （3） 公租公課の滞納処分を受けたとき （4） その他相手方に前各号に準ずる信用の悪化と認められる事実が発生したとき 第２９条（損害賠償） 甲およびその従業者は、本契約または法令等に基づかず故意または重過失によって損害を生じさせた場合を除き、情報等が破損もしくは滅失したことによって生じた損害、ならびに本サービスから得た情報等に起因して生じた損害、その他本サービスの利用に伴って生じた一切の損害（特別損害および付随的損害、派生的損害を含みます。）について、その理由、原因の如何にかかわらず賠償責任を負わないものとします。また、いかなる場合にも、予見できたか否かを問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益、データおよびプログラム等に関して生じた損害については、賠償責任を負わないものとします。 第３０条（不可抗力） 　本契約上の義務を、以下に定める不可抗力に起因して遅滞もしくは不履行となったときは、甲または乙は本契約の違反とせず、その責を負わないものとします。 （1） 自然災害 （2） 伝染病 （3） 戦争及び内乱 （4） 革命及び国家の分裂 （5） 暴動 （6） 火災及び爆発 （7） ストライキ及び労働争議 （8） 政府機関による法改正 （9） その他前各号に準ずる非常事態 ２　前項の事態が発生したときは、被害に遭った当事者は、相手方に直ちに不可抗力の発生の旨を伝え、予想される継続期間を通知しなければなりません。 ３　不可抗力が９０日以上継続した場合は、甲または乙は、相手方に対する書面による通知にて本契約を解除することができます。 第３１条（合意管轄） 本契約につき甲または乙に疑義が発生した場合、互いに誠実に話し合い、解決に向けて努力しなければならないものとします。 ２　本契約につき裁判上の争いとなったときは、横浜地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とすることに甲と乙は合意します。 第３２条（準拠法） 　本契約は日本法に準拠し、同法によって解釈されるものとします。 （附則）本約款は２０１０年２月１３日に定めた約款であり、２０１０年３月１日から適用されます。